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中日関係における無形文化遺産の役割【注①】 ——福田日本首相「温故創新」から見る

Sunking 2018-03-15 12:49:20

●●●●●十年前写的一篇小文，化用、转载请注明出处，谢谢●●●●●

レジュメ

中日両国は、忘れ難い友情とか、一衣帯水の距離とか、痛ましい教訓とか、込み入った現状とか、多岐に及ぶ矛盾を集めていることをもっているので、われわれは着実に歴史を振りかえ、合理的に利用し、じっくりと汲み取り、考えの道筋を整理する必要性があると思われている。

中日両国には２千年余りに及ぶ友好交流の歴史があり、この交流の規模の大きさ、分野の広さ、影響の深さは世界でも稀に見るものであると言われている。だから、文化財の一部にされる無形文化遺産、特に双方既存また共有する無形文化遺産は、既に学術の「象牙の塔」内のこと、すなわち単なるではない。

キーワード

中日関係　　無形文化遺産　　文化精華　　浸透性　　共有する

序論……………………………………………………………………………………

本論……………………………………………………………………………………

一．「橋」が多い、なぜ無形文化遺産を……………………………………

二．無形文化遺産とは…………………………………………………………

　　　　（一）ユネスコの定義……………………………………………………

（二）認知の偏差と是正…………………………………………………

三．いかに「創新」の突破口になれる………………………………………

（一）顕在的な役割を再考………………………………………………

文化歴史の補完…………………………………………………

経済貿易の促進…………………………………………………

（二）潜在的な役割を発見………………………………………………

民族融合の促進…………………………………………………

発言権の強化……………………………………………………

ハードパワーの柔化……………………………………………

プロ人材の育成…………………………………………………

法律の整備………………………………………………………

結論……………………………………………………………………………………

序論

　去年年末、福田日本首相の来訪のおかげで、中日関係が「氷を砕く旅」や「氷を溶かす旅」から一躍して「迎春」のレベルに達した。しかし、福田氏は上海などの大都市を「迎春の旅」の目的地としないで、わざわざ儒教の創始者たる孔子の故郷、山東省曲阜を訪れ、見学して、見学の感想としての「温故創新」【注②】と揮毫したことも特筆に値する。この4つの漢字を書く方式といい、出所といい、目的といい、いつの間にかここ数年以来世界でたいへん人気がある１つの言葉を思い出させた。すなわち無形文化遺産ということである。

新興、また学術味が濃厚な一つの名詞として、無形文化遺産についての概念が、もう人々に迷惑させた嫌いがあるものの、中日関係と一緒に提出されると、一連の疑惑が起こらせるかもしれない。例えば「無形文化遺産」とは何か、いかに「創新」の突破口になれるか。これらの問題を解けるように、まず以下のようなことに簡単に述べたい。

本論

一． 「橋」が多い、なぜ無形文化遺産を

中日両国に横たわって、注目されている問題として、ナショナリズム感情がやはり深刻であり、双方の実力構成も大幅に調整されつつあるので。「戦略的互恵関係」を構築する軌道に乗ろうならば、ただ単なる、純粋的な外交・経済あるいは政治的な手段のみでは、不十分であろう。それに当たって、表面では民族的な自信心と自尊心を向上させることを唱え、実体としては、国家的なナショナリズムの高揚を狙う「価値観外交」などを宣伝されば、中日両国の間のオールタナティブ機能【注③】が強化され、パートナーシップ機能【注④】が柔化される羽目になる嫌いもある。

疑いもなく、中日両国にとって、双方の対立感情問題を解けるかどうかが非常に肝要であるので、「永遠の暖流」と誉められる文化がかなり期間にずっと中日関係の「橋」と認識されている。しかし、いわゆる「文化」でも玉石混交や粕でいっぱいであるせいで、多すぎる迷惑をもたらしてきた。したがって、より良い「橋」を探し当てなければならない。こういうような「橋」は少なくとも四つの条件に合うべきである：一、中日双方のパートナーシップ機能を弱化され、オールタナティブ機能を強化されること。二、両国各方面で密接な関係があること。三、歴史や科学をはじめ、多岐にわたる検証に耐えられること。四、現実的な協力し甲斐があること。無形文化遺産はこの四つの条件をほとんどそろっている。

二、無形文化遺産とは

ユネスコの定義

「無形文化遺産」とは一体何か、2003年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）通られた「無形文化遺産の保護に関する公約」の中で、その定義を提供してくれた。つまり、無形文化遺産（The Intangible Cultural Heritage of Humanity）とは、慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう。【注⑤】

認知の偏差と是正

「無形文化遺産」に関する概念がとかく両極化されがちであった。

一極は広義化。すなわち、昔からの伝統文化が今の無形文化遺産に当たり、今社会に大きな影響を及ぼしている文化が将来の無形文化遺産と認定できるという論説である。その論説は正しいであるか、ノー。例を挙げれば、日本の伝統文化の中で「姥捨て」という習慣があった。しかし、それは「無形文化遺産」というわけではない。文明時代の主体の価値観背くため、近代的な社会の準則抵触するから。一方、情報化のおかげで、いろんな異文化を見かける、好奇心をもっている私達にとって、もしかするとショックされた場合もあるけど、もし審美疲労そのものが生じるならば、どうするほうがいいの。それで、無形文化遺産は多岐にわたる試練に耐えられなければならない。だから、筆者は、無形文化遺産が最も優秀でまばゆいのまとめのみならず、粕を取り除かれて純化された文化精華であり、文化ならではの特性と優位のみならず、単純な「文化」なしの内包と価値もあると信じる。もし「公約」を読むと、これについてのことをすぐ理解できるから。

もう一極は狭義化。すなわち、文化の支系や派生たる無形文化遺産がただ学術の象牙の塔の中で見付けられ、やや難解及び純粋な学科であるので、一層研究に値しないという理論である。しかし、あたかも魚が水を離れられないように、無形文化遺産がたぶん別に注目されないとともに、黙って人類全体の歴史に栄養を提供しつつある。したがって、この理論は間違いだけでなく、無形文化遺産自身の光も覆い隠させるきらいもある。筆者からして、それらの説が多少偏頗気味があると思う。無形文化遺産がもう人類の日常生活各方面に浸透したから。個人、集団、民族、さらに文化圏でもそれを離れて単独に存在できないというわけである。人類の言語、文字、芸術、ゲーム、神話、儀礼、習慣、技術、瞬間の表現パタン、祝典、料理と伝統の医薬など、無形文化遺産の範疇に属しないものはあまりないから。

三、いかに「創新」の突破口になれる

（一）顕在的な役割を再考

文化歴史の補完

現存唯一断層なしの古国である中国は、世界の最も眩い文明を相次いで創建し営んだことがある。また広い土地や豊かな物産及び各民族を所有している。その先天的な優位のおかげで、われわれにもたらした無形文化遺産が極めて多い。しかし、数量と比べると、その概念の形成・普及および合理的な伝承・保護・開発などは、どちらでも幼稚階段をうろついて、未熟である。一方、関心を持ち、伝承したがっている人の「門前雀羅を張る」という現状より、功利を求めるように、勝手に登録を推薦し、開発するばかりで、運営と保護についてまったく気にしないという現象のほうが到る所にありそうだ。

日本から見れば、自身の歴史は中国ほど悠久ではなく、まったく自力創造した無形文化遺産の数量も中国に及ばない。たとえ今生きているかなり多い無形文化遺産でも我が国から直接に受け継き、養分を吸収していたかもしれないけれども、無形文化遺産の伝承と保護からして、日本はずっと世界の前列を歩いている。本国の無形文化遺産にだけでなく、たとえ中国に源を発したいわゆる「舶来品」たる無形文化遺産に対しても、その伝承と保護のよさも世界諸国で公認されている。驚いたことに、我が国本土で、もうすっかり伝承が絶えてしまったかなり多い無形文化遺産は、隣の日本で保存されておいた。

日本の楽師が平安時代の服装を着替え、香を燃やし、襟を正し、端座して1300年余り前の大唐時代の「亀茲楽」を演奏してくれたことや、我が国の学者は唐宋前の木造家屋式の建物の築く技術を研究するように、京都を始め奈良などの都市へ見学に行かざるをえないことも聞いてから、「中国通」と称される内藤湖南先生「中国から借りてくる服であるが、たとえ中国人はすっかり脱いでも、日本人は手元にいつも一件を持っている。」というような比喩を思い出された。この話の中で誇張された部分が多少あるけど、我が国の無形文化遺産に関する認知・伝承・保護面での手落ちや不足も確かにすくなくないと裏付けた。

「他国に伝わってから、そのまま伝承されている変化なしのことはあまりない」という話通りに、中国の無形文化遺産が日本に伝わった最初から今まで、もう数千年も経ったので、元の風味をそのまま保持しているかどうか判断し難いであろう。しかし、中国を始めアジア諸国ならではの歴史や文化、特にもう失われた部分に対しての研究は絶えず続かせていったために、少なくとも一枚の窓をあけてくれたんだ。したがって、日本の無形文化遺産が日本本国にもちろん、東アジア全体にも非常に肝要であるといえる。道理で、葛兆光先生が「日本側の研究成果を参考しなければ、どちら問題についても筆を執らない方がいい。」と言ったことがある。

経済貿易の促進

無形文化遺産とは、まず特別な「財産」だと認知されている。形を見えないけれども、実体化を実現してから、商品にされ、そのまま直接に取引をもって利益を獲得することができる。また展覧会や実演活動を通じて間接に利益を得ることもできる。一方は、マルクス経済学によると、「資本」と呼ばれてもいい【注⑥】。ローコストさえ投入すれば、ハイプロフィットも獲得できる。つまり、無形文化遺産からもたらした利潤は極めて大きい秘匿性があると言える。数千年の歴史を有する中日両国にとって、それを経済発展の核にする発想は適切で実行に移し得る。また大きな潜在力も見えたことである。

我が国から、確かに世界第4位のGDP、世界第3位の貿易額を有する、国際経済の枢要なプレイヤーとなっている。【注⑦】しかし、安価な労働力の中心地がベトナム辺りにじわじわ移行されつつあることにつれて、我が国は輸出品の中で品質が悪いことや偽物も少なくないせいで、貿易対象国、特に巨大な赤字を持っている国々からの敵視やアンチダンピングなどの制裁問題に直面せざるをえないので、対外貿易も「ボトルネック」段階に入ってしまった。無形文化遺産ということが、人々の霊感や審美の情趣を大幅に向上し、商品の原始的なメードからデザインまで移行する必要な時間を短縮させることができるので、我が国の対外貿易の焦眉の急を緩和できそうだ。

日本から、依然として抜本的に「失われた１０年」から抜け出しようにも抜け出されない。２００１年～２００６年の５年間で、日本のフルタイムの持ち場はおよそ４００万減らして、アルバイトと臨時の持ち場は４３０万余り増加しました。１９０万３５歳以下の労働人口はそのまま「ぶらぶらしている」ざるをえない、この数字は１５年前に比べ倍増したといえる。【注⑧】日本は自分の無形文化遺産からだけではなく、中国のものに関する発展、保護、伝承のプロセスから獲得できる利益さえも枚挙の暇がない。中国の無形文化遺産既存量が夥しいであるが、それに関する科学をはじめ技術、経験、法律などの分野はほとんど後進階段に滞在しているのは事実であるので、無形文化遺産の国際化、情報化、実物化、統合化、デジタル化、データ化、ブランド化を実現しようとしたら、きっと先進国、また隣国たる日本に援助を求める。それでは、日本に一体どのぐらい新しい持場を提供させるのか、どのぐらい国内外の市場や財政収入を増加させるのか、想像し難くないであろう。

（二）潜在的な役割を発見

民族融合の促進

中日両国には２千年余りに及ぶ友好交流の歴史があり、この交流の規模の大きさ、分野の広さ、影響の深さは世界でもまれにみるものである。だから、双方共有する無形文化遺産は枚挙に暇がないと言える。今の日本で通行されている漢字数とか、王羲之や王献之の作品に傾倒させられている人数とか。百家争鳴の名文に基づいて命名された名所古跡数とか、紹介する必要もないであろう。ただ唐朝二百年あまりにわたって、仏教、儒学、建築、芸術、教育、漢方医、文学などのあらゆる分野での大規模な交流活動が度々行われたことがある。今の日本から見れば、どの都市でも中国伝統文化の跡を見かけやすい。なんらかの地方政府は、本国と西方の観光客を引きつけられるため、わざわざ中国の伝統文化を地元観光資源の特色にして、人々に売りさばいている。

そう言っても、「我が国より日本の方が特筆に値することがあまりない」、あるいは「私達はかつての業績をもって陶酔することができる」ということを示すわけではない。一つの文化圈に属している中日両国は、断ち切ろうにも断ち切られない血縁関係及び珍しい歴史や文化上の交差点がある。双方似ている所でいっぱいなので、言い表しがたい帰属感をよく感知される。これに対して、人類日常交流キャリヤーと目される言語と文字から一斑を察することができる。

私達は東方ならではの古典詩詞と文献を英語をはじめ西方諸国の言語に訳すため、途方に暮れる場合も少なくない。しかしながら、中日両国間でこのような迷惑は少ないようである。中日両国間の翻訳仕事は数千年の歴史を持っているので、かなり多くの訳文がもう固められ、慣用語になった。たとえ相手の言語をまったく学ばない人でも、相手の文字を通じてその意味を多少了解できる。現代日本語の中で、依然として「唐様」「唐物崇拝」というような、民族友情を証明させる言葉がある。

筆者は、双方にとって、共有する無形文化遺産の数量は多いほど、次の三つのプラスがあると信じる。（イ）「世界観」「価値観」「人生観」と言う「三観」上の思想格差や相違点を縮小されること。（ロ）お互いの帰属感でも強化されること。（ハ）いつの間にか融合して一体となってから、似ている立場から問題を評価するようになること。

発言権の強化

グローバル化理論が一段と衰微していったところに、地域コミュニティ【注⑨】という概念がもう世界諸国によって遍く認識された、自分の好き嫌いや習慣等に準じて、グローバル標準を制定することに慣れた西方から見れば、東アジアがそのまま無視されたのは当たり前であろう。しかし、悠久なる文明開化の歴史を持っているとともに、世界的な輝かしい業績も創建し営んだことが数え切れないで、かなり長い時間でこの輝かしさを維持している地域たる東アジアは、さまざまな方面で西方と明らかに食違っているので、独立のシステムであると公認されている。特に、東アジアの純化された文化精華としての無形文化遺産も世界にとって欠かしようにも欠かされない部分であると認められている。

しかし、残念なことに、先賢の知恵の結晶たる無形文化遺産にの理解が明らかに不足する様相を呈しているせいで。場合によっては、こういうふうな「無視」とは西方からだけでなく、私達自分自身からのものである。いろんな情報や異文化が一斉に殺到してきたことに直面すると、自信が欠け、途方に暮れるようになることと、むやみに卑下して、一顧に値しないほど消極的な態度を取ったことも日常茶飯事みたいであろう。

実は、西方の人々はギリシア哲学のいわゆる「天は一切を評価する標準である」のような狭い人類中心リズムを信じつつ、私たちの「天人合一」つまり「人間の心と天道の合一」という理論が遠い古代より、周知のみならず、文人や士大夫から人間最高の理想にされて引き受けた。

したがって、無形文化遺産とは、人格や審美観だけでなく、さらに支えや信念にされて、人々の心に根を下ろされたことである。それに関する認識・伝承を通じて、私達自分の自信を強化させながら、一つの世界の人々にこの人類の知恵と結晶を了解させ、分け合わせる権利や義務を持っている。東アジア文明の集成者として、中日両国にとっては、どうすれば優秀な無形文化遺産を最も良く掘り出し、伝承し、研究すると共に更に一步前へ広げて行く、これに基づき発言権を強化されることが、私たちの大きな共同課題である。

ハードパワーの柔化【注⑩】

改革開放後、特にここ十数年間以来、経済が急激な発展を取り、長年にわたってGDPの伸び率が２けたの伸びを続け、財政の利潤も大幅に拡大した我が国はもう世界諸国に驚かせる焦点になった。一方、軍事を始め、科学、技術などの方面での実力も本質的な飛躍がありそうだ。ハードパワーは我が国の国民生活水準を絶えず大幅に高まるとともに、世界における東アジアの綜合的な実力と東アジア自分自身の実力上の組み合わせも、微妙に調整されつつある。この調整の震源地における日本をはじめ周辺諸国にとって、「中国脅威論」による不安から抜け出しようにも抜け出されない。東アジア諸国間の調和的な発展にマイナス影響をもたらしてきた。

　これに対して、名が高い学者、早稲田大学の教授、依田憙家先生は「中国がアジア文化センターの地位を回復するならば、中国経済の高度成長による恐れを緩和し、東アジアの安定を実現できる。」というような話を何回も言及したことがある。【注⑪】この言い方は懇切である。なぜかというと、我が国がずいぶん長い間でハード・パワーしか重視しない。しかし、ハード・パワーの「ナッシュ均衡性」【注⑫】が明らかすぎるせいで、他の国の敵視を引き起こしやすい。一方、ソフト・パワー【注⑬】の開発もまだ沈滞してしまった。「文化大国」及び「輸出大国」としての我が国は「文化輸出の大国」ではない。それは我が国なりの身分と一致しない。

これを実現するために、無形文化遺産ということは必ずしも唯一の手段であるわけではない。しかし、中日両国近代化プロセスが極めて異なった。特に、ここ二百年以来、中日関係は当代から近寄るほど、双方の食違いが多くになった様相を呈している。「一致化」ということを実現し難い、また必要ではないであろう。今から見れば、まずすべきなのは、この食違いもたらした対立感情を成功裏に回避し、弱めるということである。

したがって、中日両国から共に認可・伝承されている挙げられない無形文化遺産は、中日双方で食違いを回避させ、「物を潤おして細やかにして声なし」というように政治上のストレスを解消させ、対立感情を緩和させる既成・理想的な近道だと言える。

プロ人材の育成

無形文化遺産は、「口で伝えて心で悟る」という方式をもって伝承され、人類自身に基づいて、音声・イメージ・技術などを表現手段にされる「生きている」文化である以上、筆者から見れば、無形文化遺産ならではのプラスが穏やかに発揮できるために、無形文化遺産の保持陣が拡大しつつある必要性があると思う。

中国では、無形文化遺産に関する保持者の育成が、一段と重視されるようになったと言える。今まで、政府から認定・公開された保持者人数はもう800人近いである。しかし、日本などの先進国と比べると、ちょっと未熟気味である。関連人材にの教育構造はまだ整えない。後継者の欠乏のせいで、多くの無形文化遺産がまだ理解されることさえ間に合わないで、既にさっさと消えてしまった。「活用」なんて言うまでもないであろう。

日本では、20世紀50年代から、無形文化遺産の伝承・保護の対象にされていた人間が、技術などを他人に伝授すると、一連の優遇を得ることができる。まず、「人間国宝」と称され、「国宝」なりの高い社会地位を認められ、かなり補助資金を獲得させることができる。次に、関連資料や作品がちゃんと記録・保護され、保持者自分の生活と仕事のレベルを向上されることができる。一方、無形文化遺産の保持者として、無形文化遺産を保持するとともに、伝承しなければならない。誰にも伝授しなければ、たとえ技術は高くでも、文部科学大臣から認定された「人間国宝」あるいは「重要無形文化財保持者」という称号を得られない。

これからして、日本の経験は確かに参考し甲斐が少なくないようだ。

法律の整備

文化遺産が「ブーム」になる一方であったところに、形の有無にかかわらず、さまざまな手こずる課題にも直面している。つまり、いわゆる公開と保存のバランス、押し寄せる観光客ということである。

1950年に日本の「文化財保護法」がもう成功裏に制定された。それに際して、文化財の概念がもう有形文化財と無形文化財に分けられた。こういうような「二分論」が世界諸国に積極的な影響をもたらしてきたので、今なおそのまま用いられている。この「二分論」のおかげで、文化遺産の保護範囲が一層大きく拡大された。このまえに、無形文化遺産に別に関心を持っている国はあまりないようだ。

日本「文化財保護法」の中で、文化財が六部分に分けられた。しかし、見て分り難いところが少なくない。重複や混乱でもいっぱいであるから。

ユネスコの「無形文化遺産の保護に関する公約」によると、無形文化遺産がおよそ日本の「無形文化財」、「民俗文化財」「文化的景観」という三部分を含んでいて、単独で剥離されることができない。したがって、日本ならではの「六分論」はロジックに合わないと考えている人が大勢である。

法律は、どのような行政的な手段でも取って代わるわけにはいかない。しかし、今通行されていて、東アジアならではの無形文化遺産に向く法律は珍しそうだ。それによって、真剣に下相談と論証をしてから、関連法律条令などをできるだけ早く制定しなければならないと考えている人が大勢である。残念なことに、我が国に向く無形文化遺産に関する正式な法律今なお公布されない。これからして、日本の関連法律の中で、抜け穴なんてまだ多いけど、とにかく、参考に値するところが少なくない。一つ文化圈に属している中日双方はお互いに参考、また比較されることを有して、他の国より極めて大きな先天的な優位も持っているから。

結論

「純化された文化」としての無形文化遺産が、単純的な科学のみならず、それならではの「浸透性」をもって、もう甘味料にされて、あらゆる分野に入れていた。したがって、それが「物を潤おして細やかにして声なし」というふうなプロセスを通じて、中日関係の各分野に積極的に影響をもたらさせることができる。

しかしながら、時間の都合で詳細な考察がまだできていないため、ここでただ簡単に触れざるを得ない。この問題を中心にして詳しく展開することは、今後の課題としたい。

注釈

1) 当論文の中言及した無形文化遺産の概念は主にユネスコの「公約」に依拠することである。

2) 「論語」の「温故知新」をもじったもので、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」という意味が含まれている。

3) オールタナティブ（alternative）：＝相互代替

4) パートナーシップ(partnership)：＝相互補完

5) http://www.unesco.jp/contents/isan/intangible.html

6) 資本：マルクス経済学では、剰余価値を生むことで自己増殖する価値運動体として定義される。

7) 福田総理訪中スピーチ『共に未来を創ろう』から引用したのである。

8) 2007-6-20文匯報